2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれがありますので、まずは帰宅困難者の一斉帰宅を抑制する必要があると考えております。
まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。 堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるテックフォースが緊急的な仮の堤防造りや排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は激甚災害の早期指定にも寄与しています。
また、被災地で救命救助、そして復旧作業に当たられている皆様、特にここ国土交通省の皆様、もう七千人以上の規模でテックフォース、派遣をいただいております。心から、そうした応援をいただいている皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 まず冒頭、気象庁長官に今日はお越しをいただいております。
まず、人命最優先の観点から、海上保安庁の航空機等により二十二名の方々の救命救助活動を行いました。 堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが、緊急的な仮の堤防づくりや、排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。施設の被災調査を行い、その結果は、激甚災害の早期指定にも寄与しております。
その上で、救命救助、災害対応、また医療、警察、防疫対応等に従事されている方がお子さんを保育所に預けることができなければ、現場に出動することもできません。このような職種の方々が子供を預けることができる具体的体制整備を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
発災後は、人命第一の観点から、海上保安庁の巡視船やヘリコプター等により救命救助活動を行いました。 浸水被害は、国管理河川で確認できているだけでも約二万五千ヘクタールに及び、排水ポンプ車二百台体制により排水を行っています。また、過去最大となる一日七百人規模でテックフォースを派遣し、被災自治体の支援を行い、河川や道路、土砂災害等の調査と応急復旧を強力に進めております。
発災後は、人命第一の観点から、海上保安庁の巡視船やヘリコプター等により救命救助活動を行いました。 浸水被害は、国管理河川で確認できているだけでも約二万五千ヘクタールに及び、排水ポンプ車二百台体制により排水を行っています。また、過去最大となる一日七百人規模でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して被災自治体の支援を行い、河川や道路、土砂災害等の調査と応急復旧を強力に進めております。
警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が人命第一で救命救助活動やあるいは行方不明者等の捜索に全力で当たっておりますが、ライフラインの早期回復、被災地のニーズを踏まえた生活必需品のプッシュ型支援を進めるなど、先手先手で対策を講じてきているところでございます。
政府としましては、台風通過後の十三日には、被害が極めて広範囲に及び、救助を要する者も多数に上ることが見込まれることから、非常災害対策本部を設置し、救命救助や被災者支援を始めとした災害応急対策に懸命に取り組んでまいりましたが、その災害により多数の方々がお亡くなりになったほか、今なお多数の行方不明者、安否不明者が報告されています。
救命救助はもとよりのことでありますけれども、応急の復旧、被災者支援を求めたいと思います。 それで、先ほど安倍総理の方から激甚災害指定の方向でというお話がありましたけれども、この激甚災害の指定をお願いしたいわけでありますが、どういう時点で御判断をされるのか、お尋ねいたします。
政府としましては、発災当初より、自衛隊、警察、消防等の救助部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動や安否不明者の捜索に当たり、要救護者の転院搬送等を実施しておるほか、浸水被害の大きい地域において、安否確認を徹底するため戸別訪問等を行うローラー作戦も実施をいたしております。
独り暮らしの老人など取り残されている方もいないのか心配でありますが、被害状況の把握や救命救助活動がまずは最優先かと思いますが、この点での認識及び状況について防災担当大臣からお伺いします。
政府としては、発災直後から、人命を第一に、被害状況の把握、救命救助など、災害応急対策に全力を尽くしてきたところでございます。 現在も、雨が現地降っておりますので、多くの方々が不安な時を過ごされておられると思います。
政府としては、地震発生直後から、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動に当たったほか、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置し、関係省庁が北海道と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいりました。
この夏の一連の災害対応におきましても、発災直後から、関係省庁が連携しまして、人命第一の方針のもと、救命救助、ライフラインの早期復旧、被災者の生活環境の改善など、政府一丸となって取り組んできたところでございます。
その申入れは、この七月豪雨災害について、最大級の災害であること、救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によっては更に事態が深刻化する可能性があること、全国各地に被害が及んでいること、こうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であるといたしまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に
被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が、夜を徹して懸命の救命・救助活動を行ってきました。依然として行方の分からない方がいることから、引き続き捜索活動に全力で取り組んでまいります。
賛成理由の第二は、伊達議長が、記録的豪雨による被害が現在進行形で拡大する中、国権の最高機関である本院が、行政府とともに救命救助、被災者支援、復興など災害対応を優先させるよう求めた野党各党代表の要請、そして本院の決議にもかかわらず、議長としてのイニシアチブをみじんも発揮しなかったからであります。
また、県の内外を問わず、多くの警察、消防、自衛隊の隊員の皆様に駆けつけていただき、救命救助、捜索や復旧において、この炎天下の中、御尽力をいただいております。全国各地からボランティアの方々にも駆けつけていただいております。土砂、岩石や流木、瓦れきの散乱する中、復旧や生活再建に向けて多大なる御支援をいただいておるところでございます。お力をいただいております皆様方に、心より厚く御礼を申し上げます。
また、発災直後から、先ほど大臣からの御報告にもございましたが、被災地では、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の部隊が夜を徹して懸命の救命救助活動を行ってきていただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。また、発災以来、この二週間、内閣府防災部局を始め関係省庁の皆様が本当に毎晩徹夜の状況で対応していただいていることについても、心から敬意を表したいと思います。
特に国道の寸断は、救命救助、物資の運搬の大きな障害となっていたところでございます。これからの復旧におきまして、また、激甚災害の指定をいただけますと、このような障害の除去に大きく力となってくるところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
発災当初より、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の救助部隊が懸命に救命救助活動を行い、大規模な浸水が発生した地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施をしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の災害に際しては、政府としては、関係省庁が連携して、人命第一の方針の下、救命救助、行方不明者の捜索活動を懸命に行うとともに、電気、水道、道路、鉄道などライフラインの早期の復旧、さらには、被災者の生活環境の改善、生活再建に向けた支援などに全力で取り組んできたところでございます。
言わば、救命救助には自衛隊、消防、警察が全力で昼夜を分かたず猛暑の中頑張っていただいているわけでございまして、改めて敬意を表したいと、こう思う次第でございますが、その中において、我々政府としてはできることは全て行っているつもりでございます。
○柚木委員 七十二時間は過ぎたものの、いまだにやはり救命救助のフェーズが続いている地域ももちろんありますし、そういう状況も含めて御対応いただくことは当然のことながら、まさに、大阪地震の夜にも総理と政調会長が、高級料理店ですか、夜、会食をともにする。
なかなか光の当てていただけない分野ではありますけれども、今回の西日本の水害においても、警察、消防、自衛隊が被災現場で救命救助や行方不明者の捜索に頑張っていただいているんですけれども、一方で、建設業の皆さんが、崩れた土砂の除去、破堤した堤防の復旧、寸断された道路の復旧などの面で現場対応に習熟されておられますし、重機を保有して機動的に活動できるというメリットもございますので、昼夜を分かたず頑張ってくれているわけであります
○国務大臣（小此木八郎君） 政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、人命第一の方針の下に、全力で救命救助に当たるとともに、被災自治体と連携し、被災者の方々の生活を支援するために、被災者の方々に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してまいります。（拍手） ─────・─────
この度の平成三十年七月豪雨については、いまだ安否不明の方が多数おられることから、現在、被災者の救命救助等に全力で当たっているところでございます。 このような状況を考慮しながら、関係省庁と連携して、まずは道路、河川、砂防等の公共土木施設や農地、農業用施設等といった激甚災害制度の対象となるものの被害状況について早急な把握に努めてまいりたいと考えております。